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これからの時間外協定に求められる基準!

おはようございます。
年度末となり、お忙しくお過ごしと思います。 

みなさんのお会社では、新年度の36協定は提出なさいましたか? 

残業時間の規制について、政府の「働き方改革実現会議」は、時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示しました。原則として月45時間かつ年360時間というラインはあるものの臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)とし、違反に対しては罰則を課すという提案です。

36協定が、形式的に作成されていた時代は過ぎました。

もともとの社員さんとのお約束である「就業時間」をこえ残業となる場合は、キチンとその時間数の見込みをたて労使協定の提出が必要です。また社員数が何人であろうと、必ず、労働基準監督署へ届け出なければなりません。 

これは、支社、支店がある場合、本社とは別に、それぞれに提出が必要です。ところで『時間外協定の特別条項』をつけておられる会社も増えてきました。どうしても忙しい月には、残業時間数が45時間を超えてしまうからです。

その場合であっても、月60時間が政府の目安となりました。これまでは事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設けられます。 

でも、過労死の労災認定基準は、1カ月100時間、または2~6カ月の月平均80時間とされています。このため政府は、企業の繁忙期に対応できるよう6カ月は例外を設け、「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」の残業を認めるがその場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ違反に対しては、罰則を科すとしようとしたものです。 

労働基準監督署は、36協定違反に非常に厳しい指導をしています。また、36協定は、締結後労働基準監督署に届け出たのちはファイルをしてしまいこむのではなく、就業規則などと同じように、いつでも、社員の皆さんが見ることができるよう周知することも必要です。

良い職場環境づくりをお願いします!

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以下の助成金は、新年度から要件変更となります。申請を予定しておられるお会社は、ぜひ、今年度中の申請を!

★65歳超雇用推進助成金

65歳を超えても安心して働ける職場を広めるために就業規則による、次のいずれかに該当する新しい制度を導入すると 

1. 定年を65歳にする  
2. 定年を66歳以上にする 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 

支給額 

1. 定年を65歳にする → 100万円  
2. 定年を66歳以上にする → 120万円 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 → 80万円

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること 

久保社労士法人までお問い合わせください。 

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65歳超えの雇用に取り組もう!

年度末らしく、卒業シーズンとなり、春が近づいてきた感じがします。 

久保社会保険労務士法人 久保貴美です。 


安倍総理の方針の中に、 3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。 

受動喫煙対策の徹底・・など、この機を活かし、 誰もが共生できる街づくりを進める。と発表され これに伴って、3月1日に厚生労働省は、受動喫煙対策を盛り込んだ 健康増進法改正案の原案を公表しました。 

日本は、屋内全面禁煙義務の法律がなく、世界最低レベルの分類としました。 多数の者が利用する施設等の一定の場所での喫煙の禁止等を義務付ける内容で、 タクシー、バスなどは、特に厳しい制限になりそうです。 

すでに『車内禁煙』は実施されていますが、さらに規制が設けられそうです。 だって、禁煙のはずのタクシーの車内が、やたらタバコ臭い時がありますよね? どんな基準になるか、公表が待たれるところです。 

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さて、65歳を超えた従業員さんの雇用保険の扱いについてのご質問が増えてます。雇用保険料は免除のまま、雇用保険の資格をもたすことができますので 65歳を超えてから、再入社をしたような方については法改正により、今年から雇用保険に加入できますので、忘れずに届けてください。

★65歳超雇用推進助成金

65歳を超えても安心して働ける職場を広めるために就業規則による、次のいずれかに該当する新しい制度を導入すると 

1. 定年を65歳にする  
2. 定年を66歳以上にする 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 

支給額 

1. 定年を65歳にする → 100万円  
2. 定年を66歳以上にする → 120万円 
3. 70歳まで継続雇用制度の導入 → 80万円 

(注)高齢法にそって、就業規則を作成していること 

★セルフキャリアドック制度導入助成金

社員の皆さんが、自分の働き方、職種、職場などをみなおしキャリアコンサルタントとともに、面談しながら、自分のキャリアアップをしてもらおうという主旨の助成金です。 

【対象】 
60歳になる社員  とか 
5年目社員     とか 
10年目社員    とか 

それぞれの「節目」となる時期に、キャリアコンサルティングを受けるしくみのことです。 


【助成額】 
セルフ・キャリアドック制度助成:制度導入助成50万円 

ぜひ、久保社労士法人までお問い合わせください。

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メンタルヘルス徹底対応型休職規程例

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企業は従業員の健康管理や職場の安全配慮義務への対応が厳しく問われています。貴重な人材を有効活用し、健全な経営を維持するためには健康問題への取り組みがますます重要になります。

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就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則です。会社側から見れば、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行っていくことができます。

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