就業規則とは

就業規則とは

就業規則とは、労働者が会社で働く上で守らなければならない規律や、労働時間、賃金などの労働条件を具体的に定めた規則です。会社側から見れば、就業規則を定めることで、事業場内の秩序を維持し、効率的に企業活動を行っていくことができます。

また、労働者側から見ても労働条件が具体的に明示されることで、安心して働くことができます。また、労使双方の権利と義務が明確になり、無用なトラブルを最小限に抑えることができます。

労働問題の増加

労働問題の増加

近年、会社側と労働者との間で労使トラブルが増加しています。

会社を防衛するためには、就業規則の整備は不可欠です。年々法改正があり、企業はこれに対応していかなければなりません。

最近の労働者は、自身の待遇や法律に関して勉強しておりますので、テンプレートや何年も前の就業規則をそのまま使用していると、就業上の違法性を指摘されたり、思わぬ権利を主張されたりすることがあるかもしれません。

また、法令に違反しないまでも、あまり深く考えずモデル就業規則をまねただけの就業規則の場合は、思わぬ危険が潜んでいたり、企業の実情を考慮していないため、いざというときにあまり役に立たないことが少なくありません。

就業規則の作成義務について

労働基準法で「常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならない」と定められています。

正社員、パートタイマー、アルバイトなど会社で雇用しているメンバーが10名以上(年間平均)の場合は就業規則の作成義務が発生します。

就業規則に記載する内容

就業規則に記載する(記載できる)内容は大きく3タイプに分けられます。

  1. 絶対に規則を定めて、絶対に就業規則に記載しないといけない事項
  2. (規則を定めるかどうかは任意だが)仮に規則を定めたら、絶対に就業規則に記載しないといけない事項
  3. 規則を定めるのも、記載するのも全くの任意である事項。

絶対に就業規則に記載しないといけない事項

例えば、1の「絶対に就業規則に記載しないといけない事項」関してみてみましょう。これは「絶対的必要記載事項」といいます。就業規則における必要記載事項は以下の通りです。

  1. 始業時刻
  2. 終業時刻
  3. 休憩時間
  4. 休日・休暇
  5. 給料の計算方法
  6. 給料の支払い方法
  7. 給料の締め切り時期
  8. 給料の支払い時期
  9. 昇給
  10. 退職
  11. 解雇
  12. シフト交代(交代制の場合)

※5-8 の給料には賞与や臨時の手当は含まない

このように並べるとずいぶんと色々あるように感じられるかも知れません。しかし、まとめると「これだけ働いてくれたら、これだけ給料を払うよ」 ということを決めましょうと言っています。

「会社は労働を提供し、会社はその対価として賃金を支払う」これは、労働契約の根本といっていいでしょう。就業規則以前に募集広告に載せている、そんなレベルといっていいかもしれません。

「成果の対価」を得る経営者に対し、「労働の対価」の支払いを受ける労働者

このバランスを法的にも心情的にも取る事が就業規則において最も大切なことだといえるでしょう。

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