会社を伸ばす仕組みを作る 自律型就業規則

自律型の組織とはどういうものでしょうか。
端的にいえば個々、数名のチーム、部課などがそれぞれの意志で考え、会社のミッションを遂行していくことです。たとえ、現在の自社社員が「指示待ち傾向」にあったとしても、自律型組織をあきらめる必要はありません。

かつて、主体性という言葉でくくられた指標も現在では様変わりしています。副業規定、目標管理制度、360度評価など企業はたくさんの施策を打ち、ことごとく上手くいっていない現状があります。

これは、非常に簡単な言葉で説明できます。戦略と戦術を間違えているからにすぎません。

会社を長きに渡って経営していく上で、資本と同様に大切な人材を長期的な視点である戦略的に考えず、インセンティブや待遇などで持ち上げる小手先の戦術で何とかしようとしているために失敗してしまうと考えています。

戦略的に考える上での就業規則の役割とは何だと思いますか?

その答えは「戦略を立てる上での人的スペックの策定」です。
売上前年比200%アップを掲げたとして、それが可能なのかそうでないのかを決める要素を尋ねると殆どの企業は資本力・営業力と答えるでしょう。

営業力とは、人材の活用にほかなりません。まずは、就業規則を整えることで、社員へ「働くための土台」がきちんと整備されていることを理解してもらうようにしましょう。その上で、御社のプロジェクトを走らせれば、従来よりも遥かに効果を上げてくれるはずです。

久保社会保険労務士法人では、会社の様々なポジションにいらっしゃる「組織の中で核となる人材」を集めて「会社のクレド」を作成させたり、「社員が自発的に行動するための賃金制度」を導入したりと様々なノウハウを蓄積しています。

もし、自社社員に不満があるのであれば、それは「遣り甲斐の明文化」ができていないだけですので、すぐに就業規則の整備をおススメします。

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